職場で従業員が盗撮「加害者にもプライバシー」難しい企業側の対応方針 被害者ケア、公表の必要性は？

職場で従業員による盗撮の問題が生じた場合、企業はどれだけ被害者をケアすべきか。そして、関係者への通知や公表について、どのような判断をすべきだろうか。 企業側の労働問題に取り組む安倍嘉一弁護士に聞いた。 問題発覚直後の初動から、被害者へのケア、そして社内外への公表の判断基準まで、企業が直面する課題は多岐にわたる。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）