米国ジョージア州の現代自動車の電気自動車生産施設の建設現場で展開された大規模な移民取り締まり作戦で、475人が拘禁された。国土安全保障省が発表した。今回の取り締まりは、国土安全保障調査部（HSI）史上、単一の場所で実施された最大規模の取り締まり実績として記録された。 HSIアトランタ支部のスティーブン・シュランク特別捜査官は5日（現地時間）の記者会見で、「今回の捜査で475人が逮捕された。法の違反者に対して責任を追及するとともに、法治主義を確立することに重点を置いている」と述べた。同氏は「475人のうちの多くが韓国国籍保有者だった」として、「正確な国籍統計はないが、関連する資料をまもなく確保する」と語った。企業と複数の消息筋によると、逮捕された韓国人は300人を超える。 シュランク氏は逮捕された475人について、「米国に不法滞在中か、在留資格に違反した状態で違法に働いていた」と述べた。同氏は、今回の作戦は「ジョージア州の住民および米国人の雇用に対する政府の意志を示すもの」だと強調した。また同氏は、捜査は数カ月前から進められており、地域住民や退職者の情報提供が端緒になったと語った。 移民・関税執行局（ICE）とHSIは、ジョージア州サバンナに位置する現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁企業（HL-GAバッテリー会社）のバッテリー工場の建設現場で、大々的な不法滞在者の取り締まりをおこなった。これらの企業によると、逮捕された韓国人の大多数は現代自動車とLGエナジーの建設関連の協力会社の社員だと推定される。韓国から出張している者が正式な就業ビザを取らず、会議出席や契約などのためのビザ（B1ビザ）や、ビザではなく電子旅行許可（ESTA）を所持して働いていたことが問題視されているという。 韓国外交部は、米国当局による韓国企業の工場への取り締まりについて、韓国国民の権益が不当に侵害されてはならないとして遺憾の意を表した。外交部のイ・ジェウン報道官は会見で、「米国による法の執行過程で韓国の投資企業の経済活動と韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない」と述べた。イ報道官はこの事件について、駐米大使館の総領事と駐アトランタ総領事館の領事を現場に急派するとともに、現地公館を中心として現場対策チームを発足させるよう指示するなど、積極的に対処していると明かした。 続けて「ソウルからも、駐韓米国大使館を通じてわれわれの懸念と遺憾の意を伝えるとともに、韓国国民の正当な権益が侵害されないよう格別に留意してくれるよう要請した」と語った。 現代自動車は今回の事案について特に立場を明らかにしておらず、LGエナジーは「状況を綿密に注視しつつ、関係当局と協力を続けている」と語った。バッテリー工場の工事は現在、中断している。ただし、現代自動車の電気自動車の生産ラインは正常に稼動中だという。 ワシントン/キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ [email protected] )