米ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で4日に起きた不法滞在者取り締まりを目撃した韓国人従業員は、現場に踏み込んだ連邦要員が数百人を逮捕し混乱とパニックが起きたと話した。 米移民・関税執行局（ICE）と国土安全保障捜査局（HSI）などは今回の取り締まりで475人を逮捕し、このうち300人ほどが韓国人と確認されている。 英BBCによると、韓国人従業員は同メディアとのインタビューで「電話が同時に鳴り作業中断のメッセージが出された。その時始めて何が起きたのかわかった」と当時の状況を説明した。 彼は合法的な身分で勤めていたが、逮捕された同僚はそうではなかった。 同僚は事務室に携帯電話を置いて連行され家族との連絡が途絶えた。彼は「電話は鳴り続けていたが閉鎖された事務室に残して行かなければならなかったため受けられなかった」と話した。 だが彼は今回の移民取り締まりが「衝撃的だが驚くことではなかった」と話した。米トランプ政権の「米国優先主義」基調の下で不法就労に対する取り締まりが強化された状況で今回の取り締まりは十分に予想できたということだ。 彼は「彼らのスローガンは『アメリカファースト』であり、米国で合法的に働けば問題はないだろう」と話した。 彼は米国ビザを取るのにかかる時間と行政的障壁のため、企業が工期を合わせようと便法で人材を連れてくる場合があるとし、企業が置かれた現実的な困難もともに言及した。 その上で「このことが建設施設と生産ライン機械を扱う非常に専門的な分野である点を理解する必要がある。そのため米国内でこの作業をする別の会社を探すのが難しく、まさにそうした理由で韓国から専門家を連れてきたもの」と説明した。 彼は今回の取り締まりを契機に企業がこれ以上この方式は危険だという教訓を得たと主張した。彼は「今回のことがあってから多くの企業が対米投資を考え直すだろう。新しいプロジェクトを始めるのに以前よりはるかに長くかかるかもしれない」と予想した。 ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権が韓国の大手企業に投資を奨励しながらも、熟練した人材派遣に必要なビザ発給を難しくさせたと指摘した。 米商工会議所アジア担当副会長を務めたオルブライト・ストーンブリッジのタミー・オーバービー選任顧問は同紙に、「今回の取り締まりが太平洋全域に大きな衝撃を与えたのは明らかだ」と話した。 彼は「昨夜ある友人が『トランプ政権は紛らわしいメッセージを送っている。われわれ（アジア系）の金は望むがわれわれは望まないという』と話した」として今回の取り締まりが「アジア企業の（対米投資・事業意欲に）冷却効果を起こした」と批判した。