農業にしか従事できないインドネシア人をクリーニング工場で働かせたとして、警視庁国際犯罪対策課などは、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」（山梨県笛吹市）の社長、日原達仁容疑者（54）＝同市＝ら3人と、クリーニング会社「小林リネンサービス」（同）の会社役員、小林幹生容疑者（47）＝同県甲斐市＝の4人を逮捕し、法人としての両社も同法違反容疑で書類送検した。 逮捕容疑は、共謀し、昨年10月～今年6月、特定技能の在留資格で農業にしか従事できないインドネシア国籍の男3人をクリーニング工場で違法に働かせたとしている。 国際犯罪対策課によると、スクラム社は令和4年12月～今年6月、クリーニング工場で働く資格のない外国人約120人を小林リネン社に派遣して少なくとも7千万円ほど利益を得ていたとみられる。 日原容疑者は「農業の仕事がないときはクリーニング業で働けると思っていた」と容疑を一部否認し、小林容疑者は容疑を認め、「深刻な人手不足だった。会社を維持したかった」などと供述しているという。