不正に入手した他人のキャッシュレス決済のバーコード画面を使用してゲーム機などを購入したとして、福岡県警など6県警の合同捜査本部は11日、中国籍の男女7人を詐欺容疑などで逮捕、送検し、捜査を終結したと発表した。福岡県警によると、偽の通販サイトを立ち上げ、購入者からバーコード画面を入手するなどしていたという。不正使用された被害者は、26都道府県の計58人に上る。 逮捕されたのは、福岡市などに住む22～32歳の7人。県警によると、全員が詐欺罪で起訴され、福岡地裁での公判で起訴内容を認めたという。うち4人は執行猶予付きの有罪判決を受け、残り3人は公判中。 逮捕、送検容疑は、2024年4月～25年2月、福岡市内の家電量販店など計28店舗で不正に入手したキャッシュレス決済サービス「メルペイ」や「PayPay（ペイペイ）」のバーコード画面を店員に提示し、ゲーム機やその付属品など計約270点（総額約680万円）を購入したとしている。 県警によると、グループは、自ら立ち上げた偽の通販サイトの購入者に「返金する」と打診。手続きに必要と称して、決済サービスのバーコード画面のスクリーンショットを送らせるなどし、不正に利用していた。 企業側のセキュリティー強化でスクリーンショットができなくなると、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のビデオ通話に購入者を誘導し、バーコード画面を見せるように指示。その映像を家電量販店などで待機している実行役と共有し、すぐに商品を不正購入していたという。商品は中国人が経営する東京や福岡の買い取り業者に転売し、現金化していたという。 国民生活センターによると、キャッシュレス決済サービスを悪用されて金銭をだまし取られたとする相談は、23年4月～25年8月で計9720件で、被害額は計約3億6300万円に上る。【金将来】