シャヤン・サルダリザデフ記者、ケイリーン・デヴリン記者、BBCヴェリファイ（検証チーム） ドナルド・トランプ米大統領は18日、保守系活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件を受けて、「急進左派」を標的とする取り組みの一環として、「アンティファ（Antifa）」を「主要なテロ組織」に指定する意向を示した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アンティファを「病的で危険な急進左派の災害」と呼び、このグループを「徹底的に調査」すると約束した。 極右や人種差別主義者、ファシスト団体に反対する分散型の左派運動であるアンティファは長年、トランプ氏から敵意を向けられてきた。 しかし専門家らは、指導者や会員名簿、組織構造を持たないアンティファを、トランプ氏が実際にどのように標的にするのかと疑問を呈している。連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ前長官は、在職中の2020年、議会での証言で、アンティファは正式な組織ではなく「イデオロギーとして定義する方が適切だ」と述べている。 一方でアンティファは、アメリカの一部の右翼系インフルエンサーや政治家の間で象徴的な存在として扱われ続けている。こうした人々はアンティファを、言論の自由や銃の権利を脅かす左翼ネットワークの中核的存在だと主張している。 ■アンティファの由来は アンティファは「アンティ（反）ファシスト（anti-fascist）」の略称であり、主に極左の活動家による、ゆるやかで指導者のいないつながりだ。 「アンティファ」という語は、1930年代のドイツに存在した反ファシスト団体に由来するドイツ語「antifaschistisch（アンティファシスティッシュ）」に起源を持つ。 アメリカではアンティファは数十年前から存在しているが、2016年のトランプ氏の初当選や2017年のシャーロッツヴィルでの事件を受けて、複数の反ファシスト団体が結集し注目を集めるようになった。 米南部ヴァージニア州シャーロッツヴィルでは2017年8月、白人至上主義集会に抗議した女性が死亡し、多数の負傷者が出た。この事件をめぐっては、当時大統領1期目だったトランプ氏が、極右による暴力を十分に非難しなかったと批判された。 それ以降、アンティファを名乗る活動家らは、アメリカ各地で右翼団体と対立を繰り返しており、インターネット上での激しい論争だけでなく、物理的な衝突も発生している。 核となる組織を持たないことから、アンティファの各セル（小集団）は、インターネット上と現実世界で自然発生的に形成される傾向がある。また、アンティファの活動家には無政府主義者、共産主義者、急進的社会主義者などが含まれている。こうした活動家らは、反政府、反資本主義、性的マイノリティー（LGBTQ）支持、移民擁護といった価値観を広く共有している。 一方で、「アンティファ」という語は、保守系の政治家や論評者によって、政治的に対立するリベラル系・左翼系団体をまとめて指すための、包括的な用語として使用されることもある。 ■アンティファは暴力を振るっているのか アンティファを批判する人々は、アンティファが主流の左派団体と一線を画しているのは、一部の活動家が自身の主張を推し進めるために暴力の使用をいとわない点だと指摘している。そうした活動家らは、暴力を「自己防衛」だと主張している。 活動家らは公共の場で黒い衣服を着用し、顔を覆うことが多い。BBCが確認したインターネット上の映像には、活動家らが集会にこん棒、盾、棒、催涙スプレーなどを持ち込んでいる様子が映っていた。 カリフォルニア州バークレーでは2017年、アンティファに関連する標語や旗を掲げた仮面姿の活動家約100人が、右翼の抗議者グループを襲撃し、複数の逮捕者が出た。 2020年には、黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警察官に殺害された事件を受けた騒乱の中で、 自称アンティファ活動家のマイケル・レイノール氏（48）が、ポートランド地域の極右団体「ペイトリオット・プレイヤー」の支持者を射殺した。レイノール氏はその後、警察に射殺された。 反ファシズム活動家らは、極右活動家と見なした人物の身元や個人情報を定期的に公開している。こうした手法は一般に「ドクシング（doxxing）」と呼ばれており、対象者を職場から解雇させたり、社会的に孤立させたりすることを目的としている。 BBCヴェリファイ（検証チーム）はカーク氏殺害事件の後、Xや掲示板サイト「レディット」で、アンティファの一員を名乗る一部の人々が、銃撃を擁護する内容を投稿しているのを確認している。 ■トランプ氏はアンティファをテロ組織指定できるのか トランプ氏は、アンティファをテロ組織に指定する方法について具体的な方針を示していない。BBCは、ホワイトハウスに詳細を問い合わせている。 アメリカ政府は、団体を「外国テロ組織（FTO）」に指定する権限を持っている。この「法的基準」によれば、対象となる団体は「外国の組織でなければならない」とされている。 FTOに指定されると、その団体の構成員はアメリカへの入国を禁止されたり、国外退去の対象となる可能性がある。また、政府は資金の差し押さえや寄付者への対応の権限を得る。 米国務省は、現在FTOに指定されている団体の一覧を公表しており、その中にはイスラム武装組織「イスラム国（IS）」の各地域支部や、中南米の麻薬カルテルが含まれている。 しかし、こうした権限をアンティファに対し、どのように適用できるのかは不明だ。 米ジョージ・ワシントン大学で過激主義研究プログラムに所属するルーク・バウムガートナー氏は、BBCの取材に対し、「私の知る限り、国内の団体を正式にテロ組織に指定する法的な仕組みは存在しない」と述べた。 また、「私の理解では、これはトゥルース・ソーシャル上での宣言に過ぎず、意味はない。議会が具体的な措置を講じない限り、実現するとは思えない」と語った。 BBCヴェリファイの取材に応じた他の法律専門家らも、アメリカ合衆国憲法修正第1条が保障する言論の自由の権利が、トランプ氏による指定を制限する可能性があると指摘している。 米デューク大学テロ・国家安全保障研究センターのデイヴィッド・シャンザー所長は、「アメリカ合衆国憲法修正第1条は、結社の自由を保障している。これには個人が団体を結成する権利が含まれ、政府がその団体の活動に干渉することを禁じている。ただし、もちろんその団体が法律に違反している場合は別だ」と述べた。 シャンザー教授はまた、「大統領がこのような団体を『主要なテロ組織』と指定したとしても、こうした基本的な憲法上の権利が変わることはない」と付け加えた。 英バース大学で政治的暴力を研究しているブラッド・エヴァンズ教授は、アンティファが組織構造や会員制度を持たないことが、「（アメリカ政府の）権限を拡大し、不明確な団体に属していると見なされる人には誰でも行使できるようにする、非常に都合の良い機会を提供している」と警鐘を鳴らした。 「つまり、アンティファに属していると疑われた人は、自らの関与を否定する責任を負うことになる。権限の乱用が起こる危険性は極めて明白だ」 他の法律専門家らも、暴力扇動などの既存の犯罪を取り締まる法律で、トランプ政権がアンティファに対処できるはずだとしている。 ■なぜトランプ政権はアンティファを標的にしているのか トランプ氏がアンティファを標的とするのは今回が初めてではない。トランプ氏は2020年にも同団体をテロ組織に指定すると表明していたが、実行には至らなかった。 今回の発言は、カーク氏の殺害を受けて「急進左派」に対する広範な攻勢の一環として行われたものだ。トランプ氏は、「急進左派による政治的暴力は、あまりにも多くの罪のない人々を傷つけ、命を奪ってきた」と述べている。 当局によると、カーク氏の殺害容疑で訴追されたタイラー・ロビンソン容疑者は「左派的なイデオロギー」を持っていたとされている。だが、詳細は明らかにされておらず、アンティファとの直接的な関係は確認されていない。 ■アメリカにおける政治的な暴力の実態 米司法省は今週、国内の政治的暴力に関する調査報告書を削除した。この報告書は、極右過激主義が「他のすべての種類の暴力的過激主義を上回っている」と結論づけていた。 BBCは司法省に、2024年に司法省の研究機関によって発表されたこの報告書が削除された理由を問い合わせたが、司法省は「コメントはない」と回答した。 BBCヴェリファイは、過去数十年にわたるアメリカ国内の政治的動機による攻撃を調査した、5件の独立した研究を検証した。いずれの研究も、研究者によって右翼的イデオロギーをもつと分類された人物による政治的暴力の事例が、左翼的イデオロギーをもつと分類された人物による事例よりも多いことを示唆していた。 ただし、「右派」や「左派」のイデオロギーには一貫した定義や普遍的な基準が存在しないため、政治的暴力の傾向を長期的に測定することは困難だ。 米シカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、近年「政治的暗殺および暗殺未遂の件数が歴史的な高水準に達している」と指摘しており、共和・民主両党の政治家が標的にされていると述べた。 ペイプ教授はさらに、「我々のデータが示しているのは、政治指導者が暴力の責任を一方に押し付けると、政治的暴力への支持は減るのではなく、むしろ増加するという傾向だ」と語った。 追加取材:マイク・ウェンドリング記者、マット・マーフィー記者、ルーシー・ギルダー記者 （英語記事 What is Antifa and why is President Trump targeting it？ ）