特殊詐欺に悪用される可能性を認識しながら、名簿データを販売した疑いで逮捕された会社代表の男性（75）について、大阪地検は「不起訴」としました。 名簿販売・買い取り業を営む会社（東京都）の代表の男性（75）は、特殊詐欺に利用されるおそれがあると知りながら、去年11月に「健康志向の60～80代」の約1万4800件の名簿データを販売したとして、今年8月に電子計算機使用詐欺ほう助などの疑いで大阪府警に逮捕されましたが、その後、処分保留で釈放されていました。 この男性について大阪地検は、9月25日付けで「不起訴」にしたということです。地検は不起訴の理由について明らかにしていません。