２０２５年７月の参院選をめぐり、パチンコ店運営会社・「デルパラ」の社長などが特定候補への投票の見返りに従業員に報酬を約束したとされる事件で、検察は鳥取県内のパチンコ店の店長５人を公職選挙法違反の罪で略式起訴しました。 略式起訴されたのはパチンコチェーン店「デルパラ」の鳥取県内にある店舗の店長５人です。 ５人は今年７月の参院選で自民党の比例代表候補だった阿部恭久氏を当選させるためそれぞれの店舗の従業員合わせて３０人に対して阿部氏への投票を促し報酬として「残業代」の名目で現金３千円から４千円を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の疑いで９月１０日に書類送検されていました。 鳥取地検は５人の処分理由を明らかにしていません。 一方、店長からの買収の申し出を承諾したとして書類送検されていた従業員３０人については起訴を猶予する不起訴処分としました。 この事件を巡ってはデルパラの社長や幹部社員あわせて６人が同様の手口で従業員６０人に対しパチンコ店の全国組織の理事長である阿部氏への投票を促したとして、すでに逮捕・起訴されていて東京や鳥取などで従業員ら２５０人以上を対象に組織的な買収工作が行れていたとみられています。 デルパラは、米子市発祥のパチンコ店チェーンで鳥取県内の６店舗に加え全国１都６県で合わせて２５店舗を展開していておととし、本社を米子市から東京都内へ移しましたが現在も本社機能の一部は米子市の事務所にあります。