今月4日、米国ジョージア州に位置する現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場で317人の韓国人労働者が逮捕・拘禁されてから1カ月近くたった中、米国現地での事業は徐々に正常化されつつある。 28日の業界関係者の話を総合すると、逮捕・拘禁事態が起きたジョージア州の工場以外の工場は正常に稼動しており、一部の建設が遅れていた現場にも韓国人労働者が復帰したという。 逮捕・拘禁事件後、短期商用（B-1）ビザを所持している人員を宿舎で待機させていたSKオンは、すでに稼動中の2つの工場（ジョージア州のSKバッテリーアメリカ、ケンタッキー州のブルーオーバルSK）にそれらの人員を復帰させただけでなく、最近はテネシー州に建設中の工場にもB-1ビザ所持者を改めて投入。ジョージア州にある現代自動車とSKオンの合弁工場の建設現場を除くすべての工場で待機措置を解除した。 SKオンの関係者は「米国の外交業務マニュアル（FAM）などを検討した結果、機器や機械の設置、メンテナンス、修理に対する管理・監督はB-1ビザでできると把握されたため、現地の動向をモニタリングしつつ、さらなる出張人員の投入も検討している」と説明した。 インディアナ州でGM、ステランティスとの合弁工場を建設しているサムスンSDIは、建設現場には現地の労働者が主に配置されているため、在留資格問題は起きていないという。 ただし、拘禁事態にみまわれたLGエナジーソリューションは、まず逮捕されていた労働者の回復に集中している。約束した1カ月間の休暇や心理治療などの労働者の回復期間が終わり次第、米国出張の再開を検討する方針だ。LGエナジーソリューションの関係者は「ジョージア州の合弁工場は事実上仕上げ段階であるため、整備が再開されれば早く完成できる」として、「まず政府間交渉の結果を見守りつつ、現地の人材の調整などを点検している」と語った。この1カ月近く、各企業は複雑な米国のビザ問題について法律的な助言を求めるとともに、在留資格問題が発生した際の対応のあり方なども再整備してきた。 企業が韓米両国のビザ問題をめぐる交渉に神経をとがらせている中、ビザ問題の解決のための韓米作業部会（ワーキンググループ）は30日（現地時間）、米ワシントンD.C.で第1回目の会議を開催する予定だ。作業部会には韓国外交部と米国務省が主務省庁としてかかわる。米国側は国土安全保障省や商務省なども関与する見通しだ。 一方、ジョージア州フォークストンの拘置所に収監されていた最後の韓国人労働者、Lさんは、26日（現地時間）に保釈された。米国市民権の保持者と結婚して永住権を申請し、審査を待っていたLさんは、韓国に自主出国せずに残留することを選んでいた。これで、拘禁施設に収監されている韓国人は0人となった。 イ・ジェホ記者 (お問い合わせ [email protected] )