「スパイ防止法」の制定を掲げる政党が台頭している。評論家の白川司さんは「日本には、他国のようなスパイ摘発機関がなく、『スパイ天国』となっている。半導体技術などを狙う産業スパイを取り締まるためには、それに対応できる組織と人材が必要だ」という――。 ■「スパイ天国」の是正は失敗続き 2025年の参議院選挙で「スパイ防止法」の制定を公約に掲げた参政党や国民民主党が躍進したことを背景に、その必要性を訴える声が世論の中で大きくなりつつある。 日本は戦後、スパイを取り締まる組織を失い、冷戦期以来「スパイ天国」と呼ばれてきた。 だが、その是正を試みた歴代政権の努力は繰り返し挫折してきた。なぜスパイ防止法は成立しなかったのか。そして、いま本当に必要なのは「スパイ防止法」という法律そのものなのか。 結論として、「スパイ防止法」という名称にこだわった議論は生産的ではない。真に必要なのは、スパイを確実に防ぎ摘発できる体制と人材の整備である。スパイ防止法ができたからと、すぐにスパイを取り締まれるようになるわけではない。 本稿では、歴史的経緯や国内外のスパイ事件、そして経済安全保障の新たな脅威を踏まえ、日本に本当に必要な制度的対応を考えていく。 ■死刑まで規定した40年前の法案 日本で最初に「スパイ防止法」が国会に提出されたのは1985年、中曽根康弘内閣のもとであり、正式名称は「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」だった。 国家機密の不正取得や漏洩を重罰化する内容であり、最高刑には死刑まで規定される「本格的」な法案だった。アメリカとソ連が情報戦で激突していた冷戦期にあって、時の政権がスパイに対していかに脅威に感じていたかを反映している。 その背景には、日本におけるソ連の諜報活動の活発化とともに、アメリカからの「日本の情報保全体制は甘すぎる」との警告があった。この時期、日本はバブル期に入るときであり、日本の強すぎる経済に対して、アメリカはかなり警戒するようになっていた。これまで安全保障をアメリカに任せていた日本は、アメリカに西側の要として責任を果たすべき立場になるように求められていた。