「韓国人拘禁事態」が発生した米国ジョージア州サバンナ地域で、製紙工場が相次いで閉鎖された。突如として大量失業事態に見舞われたジョージア州の地域経済には、赤信号がともった。 9月30日（現地時間）、現地紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション（AJC）は、インターナショナル・ペーパー社がジョージア州サバンナおよびライスボロにある2つの工場を閉鎖したと報じた。 閉鎖された工場はいずれも、現代（ヒョンデ）自動車のメタプラント（EV生産拠点）があるメトロ・サバンナ地域に位置している。 これらの工場は、過去90年間にわたりサバンナの森林資源を活用し、紙箱や包装材などを生産してきた。ジョージア州における製紙業や伐採業などの木材関連業種は、州全体の製造業のうち6％を占めている。 現地メディアは、今回の工場閉鎖により技術者、工場運営者、中間管理職など役職員1100人が職を失い、さらに工場に木材を納品してきた森林・伐採業従事者約5万2000人をはじめ、土地所有者、森林管理者、伐採工、木材運搬トラックの運転手、自動車整備業者なども打撃を受ける見通しだと報道した。 これに先立ち、米移民・関税執行局（ICE）は9月4日、現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場で移民取り締まりを実施し、韓国人約300人を逮捕・拘禁した。