【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、来年度（1～12月）の政府予算案に関する施政方針演説を行い、「人工知能（AI）技術が防衛産業の構図を変えている」として、「通常兵器システムをAI時代に合わせて最先端兵器システムとして再編し、スマート強軍へと迅速に転換する」と表明した。そのうえで、「国防力を画期的に強化し、私たちの念願である『自主国防』を確実に実現する」と強調した。 李大統領は「北はGDP（国内総生産）の1．4倍に達する国防費を使っているが、世界5位の軍事力と評価される韓国が国防を外部に依存するというのは国民のプライドの問題」と指摘。AIや防衛産業など先端戦略産業分野の技術開発のための研究開発（R＆D）投資を過去最大の35兆3000億ウォン（約3兆7800億円）に19．3％拡大したと説明した。 対北朝鮮政策に関しては、「平和が揺らげば民主主義も経済も国民の安全も脅かされるしかない」とし、「南北の信頼回復と対話協力の基盤構築のため、大胆かつ大局的な努力を傾ける」と明言。軍事境界線一帯での軍事的な緊張緩和に向けた取り組みを続け、「平和・共存・共同成長の朝鮮半島新時代を切り開く」と強調した。 また、「来年はAI時代を開き、韓国の新しい100年を準備する歴史的な出発点」とし、「国民の底力を信じている。そのため、自信がある」と力説した。 国会に対しては、「国会の提案に耳を傾け、良い対案はいつでも受け入れる」とし、「与野党の立場の違いは存在するが、国民と国を思う心は違わないと信じている。今回の予算案が法定期限内に成立するよう、超党派の協力を願いたい」と呼びかけた。 最大野党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官が同党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）元院内代表に対する逮捕状を請求したことに反発し、施政方針演説をボイコットした。