元テレビ朝日社員でジャーナリストの玉川徹氏が11日、コメンテーターを務める同局の「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に生出演。「SNS選挙」に対して私見を述べた。 番組では「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたと伝えた。続けて同容疑者に関連し、昨年7月の東京都知事選では候補者と無関係なポスターが大量に貼られたり、QRコードで有料サイトに誘導するポスターが掲示された同党の掲示板ジャックが注目されたと伝えた。 さらに11月には立花容疑者が出馬した兵庫県知事選挙ではSNS上の偽情報であったり、候補者が別の候補者を応援する「2馬力選挙」、収益目的の選挙関連の切り抜き動画が拡散されるなどのSNSを使った選挙が問題になったとした。 こうした事態を受けて今年3月には選挙ポスターを規制する公職選挙法の改正案が成立した。一方でSNS上の偽情報の規制については今月6日、高市首相は「表現の自由、選挙活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題 各党各会派でご議論いただきたい」と検討を継続している。 これについて玉川氏は「自由な言論空間が若干失われつつあるって言う状況です」と危惧。「一部の候補者が過激な発言をすると、支持者はそれに踊らされてですね、それで例えば対立するような候補者とか関係者に対して誹謗（ひぼう）中傷のSNSが一斉に送られるというような。そういうふうなことがあると萎縮してしまって、自由な言論自体ができなくなっているっていう話もよく聞くんですよね」と明かした。 「ここは何とか守っていかなければいけないことだと思うんですよ」と玉川氏。「じゃあそれを法規制をするっていうふうな時に、個人に対して規制をかけていくっていうのは、僕個人としてはよくないと思っているんですね」と言い、「そうじゃなくて別な方法で自由な言論空間をちゃんと守っていけないだろうかっていう、知恵の出しどころだと思うんですけれども」と続けた。 「いわゆるプラットフォーム側にある種責任を負ってもらうっていう。例えば当局が一つ一つチェックして、これは間違いだとかやることはもう不可能ですよ」とし、「でもプラットフォームであれば、例えば今AIの進展とかもあって、これはちょっと間違いじゃないかとか、うそじゃないかとか、これ誹謗中傷なんじゃないかとか、そういうふうなことを判断するツールっていうのはもう不可能じゃないと思うんですよ」と力説。 「でそういう資金力もプラットフォームは持っている。そういうふうなことを放置していると、例えば罰金になりますよっていうような、規制を当局がかけることはできるんじゃないかと思うんですよね」と強調した。 「だからちゃんとあくまで自主規制なんだけれども、それが守られてないようだったら、それは何らかの形で規制をかけますよっていう。だから個人個人じゃなくて、プラットフォームに対して行うっていうのは一つ手なんじゃないかなって思いますね」と力を込めた。