トランプ米大統領がジョージア州での韓国人の逮捕・拘禁事件に言及しながら、海外投資を誘致する過程で必要な技術人材は積極的に米国に受け入れなければならないとの考えを明らかにした。 トランプ大統領は11日、フォックスニュースとのインタビューで「ある技術は米国内にない。そのような場合、人材は連れてこなければならない」と話した。 これは司会者が「H－1Bビザ政策」と関連して「外国人労働者があまりに多く入ってくれば米国人労働者の賃金が上がりにくくなるのではないか」と尋ねたことに対する回答で出てきたものだ。 トランプ大統領は「ジョージアには生涯バッテリーを作ってきた韓国人がいた。バッテリー製造は非常に複雑で危険なもので、彼らは500～600人程度を連れてきて現地スタッフに技術を伝授しようとしていた。ところが彼らを追い出そうとした」と話した。 この発言は9月にジョージア州で移民取り締まり当局が現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場現場を急襲しB－1ビザや電子旅行許可（ESTA）で入国した韓国人労働者317人を不法滞在者と見なして拘禁した事件を念頭に置いたとみられる。 現在韓米両国はこの事件を契機にビザ制度改善に向けたワーキンググループを構成して協議中だ。 トランプ大統領は「ある国が100億ドルを投資して工場を作るという時、長い間働いていない人たちを呼んで『これからミサイルを作ろう』と言えない。仕事はそのように回ったりはしない」と強調した。 一方、トランプ大統領は民主党の高物価批判に対し「われわれはこれまでで最も良い経済を作っている。費用はバイデン政権当時よりはるかに低い」と反論した。ただ「牛肉とコーヒーは少し高い。コーヒー関税を一部低くする計画」と付け加えた。