北村弁護士こと、日本保守党の北村晴男参院議員（69）が20日、参議院・法務委員会で初質問を行った。 「さてまず第一に、不起訴処分等となった外国人の国外退去についてお聞きします」と前置きした上で「愛知県警は令和4年4月、ペルー国籍で住所不定、無職の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕し、その後、監禁の疑いで再逮捕しました。男は同年3月、集合住宅の空き部屋で女子高校生16歳の首を絞めるなどの暴行を加えて、部屋から連れ出し、4月には当時の自宅に閉じ込め出入りを監視して8日間、監禁した疑いがあったものです」と切り出した。 「その後、その男は不起訴処分となりました。このペルー人の男は翌年2月、広島県で殺人未遂を犯し、懲役12年の判決を受けました。男は令和4年11月、19歳の女性と知り合い、交際を開始して、その後、執拗（しつよう）に結婚を迫るなどとしていたところ、事件当日は女性宅の窓ガラスをたたき割って侵入。女性とその姉27歳に馬乗りになって、首をハサミで複数回刺すなどしたとされます」と事例を説明した。 北村氏はその上で「例えば、入管側が警察が収集した証拠や当該被疑者の危険性に関する警察官の意見などを共有できる仕組みを構築した上で、不起訴や罰金刑になった場合でも個別の事情を勘案し、将来罪を犯す危険性が疑われる者については直ちに国外退去させることができる条項を加えて入管法を改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか」と投げかけた。 出入国在留管理庁の内藤次長は「ご指摘の通りですね、罪を犯すとしても、不起訴処分となったもの。もしくは有罪となった場合ですけれども問わず、一定の罪により刑に処せられたものを全て一律に退去強制に処するというのは適当ではない場合があるため、議員ご指摘の事由を退去強制とする入管法改正を行うことにつきましては議員ご指摘の通り、1つ1つ個別に判断するという仕組みにつきましても慎重な判断が必要になってくるのかなとこのように現時点では考えております」と返答した。