水面下に沈んでいた内乱専門裁判部の設置が改めて浮上した背景には、チ・グィヨン裁判長が受け持つ内乱裁判が遅延していることで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が一審判決前に拘束期間満了で釈放されるかもしれないという懸念もあった。しかし、尹前大統領は再拘束後も複数の事案で起訴されているため、令状が改めて発行され、拘束状態で裁判が行われる可能性が高い。 尹前大統領の内乱首謀容疑の裁判を担当しているソウル中央地裁刑事25部（チ・グィヨン裁判長）は、来年2月中旬ごろに尹前大統領に一審判決を下す予定だ。内乱重要任務従事の疑いで同じ裁判部で裁判中のキム・ヨンヒョン前国防部長官も、事件が併合され、同日に判決が下される。尹前大統領の拘束期間満了は来年1月18日、キム前長官は12月24日。 法曹界では、尹前大統領とキム前長官があらためて拘束されるの可能性は高いとの見方が有力だ。まだ拘束令状が発行されていない事件で令状を請求でき、それを裁判所が発行すれば6カ月間さらに拘束することが可能になるからだ。 尹前大統領は逮捕妨害容疑（特殊公務執行妨害）などで今年7月10日に再拘束されて以降、最近も無人機作戦を指示した容疑（一般利敵）、C上等兵殉職事件の捜査を妨害した容疑（職権乱用）で追起訴されている。これらの事件はいずれも刑事25部（チ・グィヨン裁判長）以外の裁判部が担当している。 公認介入容疑（公職選挙法違反）での起訴も予定されている。チョ・ウンソク特検チームはまず、一般利敵容疑事件を担当するソウル中央地裁刑事36部（イ・ジョンヨプ裁判長）に、尹前大統領の拘束期間満了前の拘束令状発行を要請する方針だ。 裁判部がさらに令状を発行する可能性も高いと予想されている。内乱直後に拘束されたキム前長官は今年6月に拘束期間満了が迫っていたものの、特検チームは盗聴防止機能付き電話をノ・サンウォン元情報司令官に渡した容疑（偽計による公務執行妨害）、随行秘書に戒厳に関する資料の隠滅を指示した容疑（証拠隠滅教唆）で追起訴し、拘束期間が延長されている。キム前長官も尹前大統領とともに一般利敵の疑いで追起訴されている。 刑事裁判の経験が豊富なある高裁判事は、「矯正当局が裁判部に被告人の拘束満了日を知らせ、裁判部はそれに合わせて裁判日程を組むなど、刑事裁判では被告人の拘束状態を非常に重視している」と語った。 以前チ・グィヨン裁判長の裁判部が尹前大統領の拘束を取り消して波紋を広げた前例があるため、裁判所が「2度目の釈放」を行う可能性は低いとの分析もある。ソウル中央地裁のある判事は、「拘束取り消し問題で裁判部や裁判所が強い批判を浴びたため、いくら被告人の拘束期間が満了したとしても、追加拘束せずにまた釈放するのは負担を感じるだろう」と語った。 オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ [email protected] )