高市早苗総理（64）の国会での質疑応答で11月7日、「台湾有事」における『存立危機事態』の具体例について野党に問われ「北京政府が台湾を完全に支配下に置くための手段はいろいろ考えられる。もし戦艦を使って武力行使が伴えば、完全に（我が国の）存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この発言が中国を強く刺激し、対日圧力が一気に強まった。号令一下で国民が付き従う共産主義の専制国家らしく「渡航自粛」、解禁されたばかりの水産物対中輸出もストップ。中国は過去、政治的要求を通すため各国へ経済的圧力を繰り返してきたが今回は〝核心的利益〟の台湾問題で〝日本のトップ〟高市総理だけを標的に攻撃を続ける異例の展開に。さて落としどころは？