日本の刑事司法では、警察が逮捕した容疑者の起訴・不起訴は検察に委ねられる。地検によっては不起訴比率が50％を超える一方、ひとたび起訴されれば一審の有罪率は95％超にのぼり、裁判の空洞化も指摘される。いま、この不起訴を巡り、金沢発のニュースが波紋を広げている。 「11月21日、北國新聞が『金沢地検は、容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針を明らかにした。2020年以降、原則非公表としてきたが、地検の判断で方針を転換した』と一面で大きく報じました。 さらに、不起訴事件について週1で説明の場を取り付けたと聞く。不起訴理由はこれまでほとんど開示されてこなかっただけに、異例の対応に注目が集まっています」（司法担当記者）