12月11日、東日本大震災が発生してから14年9か月 ◆人的被害・避難者数・避難指示（更新あり） ・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。 ・警察庁によると、2025年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人（前回2024年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人）。前回から増減はなかった。 ・復興庁によると、2024年12月31日現在、震災関連死は1都9県で3808人（前回2023年12月31日現在3802人。前回比+6人）。震災関連死・直接死・行方不明者を合わせると合計2万2228人。都道府県別では、岩手県472人（+1）、宮城県932人、山形県2人、福島県2348人（+5）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人、21歳以上65歳以下429人、66歳以上3369人（+6）。 ・12月5日、復興庁は、全国の避難者数の値を更新し、公表した。復興庁によると、2025年11月1日現在、避難者数は2万6597人（前回から-309人。前回2025年8月1日現在は2万6906人）。県外避難は2万507人（福島県1万9176人、宮城県819人、岩手県512人）。 ◆廃炉作業 ・12月4日、東京電力は福島第一原発3号機で予定されていたドローンによる格納容器の調査について、延期すると発表した。ドローンを送り込む途中でトラブルがあったため。 ◆事件・事故・不祥事 ・12月8日、今年9月に福島県大熊町の帰還困難区域の空き家に侵入して逮捕されたウクライナ国籍の男3人について、福島地裁いわき支部で初公判が開かれた。男3人は起訴内容を認め、検察は6か月の拘禁刑を求刑した。男3人は空き家に侵入する様子を動画サイトでライブ配信していた。 ◆食品規制 ・11月19日、中国政府は、東京電力福島第一原発の処理水のモニタリングが必要なためとして、日本産水産物の輸入停止を通知した。台湾有事を巡る首相の国会答弁が理由とみられる。 ・11月21日、台湾当局は日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。放射性物質検査報告書及び産地証明書が不要となった。 ◆健康 ・11月、福島県は、県と福島県立医大が原発事故後から実施している県民健康調査の「15歳以下の健康診査」について、2026年度で終了する方針を明らかにした。 ◆東日本大震災から14年8か月 https://note.com/rescuenow_ric24/n/nb79ee81eeb26 ◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(2025年3月7日) https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html ◆復興庁｜東日本大震災における震災関連死の死者数（令和6年12月31日現在）[令和7年2月14日公表] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html ◆復興庁｜避難者の数 [令和7年12月5日] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/index.html https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20250603153305.html ※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。