通常のビジネス活動や会食、SNSの投稿までもが突然、スパイ容疑へと変わる——。2023年に強化された「改正反スパイ法」により、今や中国ではあらゆる外国人が「容疑者」となりうる事態に陥っています。 なぜ、何の変哲もない日常が罪に問われるのか？ 同僚や知人による「密告」が奨励される恐るべき実態とは？ 中国通ジャーナリスト・福島香織氏の著書『新聞が語る中国の97％は噓である』（飛鳥新社）から一部抜粋し、世界中の企業家を震撼させている同法の危険な実像と、習近平政権が仕掛ける「人質外交」の冷徹な戦略を浮き彫りにします。