1月11日、東日本大震災が発生してから14年10か月 ◆人的被害・避難者数・避難指示（更新なし） ・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。 ・警察庁によると、2025年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人（前回2024年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人）。前回から増減はなかった。 ・復興庁によると、2024年12月31日現在、震災関連死は1都9県で3808人（前回2023年12月31日現在3802人。前回比+6人）。震災関連死・直接死・行方不明者を合わせると合計2万2228人。都道府県別では、岩手県472人（+1）、宮城県932人、山形県2人、福島県2348人（+5）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人、21歳以上65歳以下429人、66歳以上3369人（+6）。 ・復興庁によると、2025年11月1日現在、避難者数は2万6597人（前回から-309人。前回2025年8月1日現在は2万6906人）。県外避難は2万507人（福島県1万9176人、宮城県819人、岩手県512人）。 ◆東京電力福島第一原発・廃炉作業 ・12月8日、青森県東方沖を震源とする震度6強の地震が発生した。東京電力は、福島県沿岸に津波注意報が発表されたことを受け、福島第一原発の処理水の海洋放出を中止した。 ・1月8日、東京電力は、福島第一原発に設置する陸側遮水壁設備について、8日午前10時、警報が発生し、全台が停止していることを確認したと発表した。午後に再起動を完了。設備に異常はなく、陸側遮水壁の機能への影響はないとしている。 ◆事件・事故・不祥事 ・12月17日、福島県富岡町は、原発事故の被災者支援事業の補助金約477万円を不正利用したとして、川内村のNPO「元気になろう福島」と代表を提訴することを決めた。17日の町議会で議案が可決された。NPOは、JR常磐線・夜ノ森駅のツツジの再生事業を担っていた。 ・12月26日、旭川地検は、農林水産省のスマート農業機械導入支援の補助金約880万円をだまし取ったとして旭川市の男女3人が逮捕された事件で、男2人を起訴した。起訴された男のうち1人は、東日本大震災の岩手県での復興支援事業で約5400万円を横領した罪で懲役6年の実刑判決を受けていた。 ◆裁判 ・1月9日、原発事故で自主避難し、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に避難した女性が、無償提供期間が終了した後も居住を続けたとして、福島県が明け渡しや家賃相当の支払いを求めた裁判で、最高裁第二小法廷は、女性側の上告を棄却した。女性の敗訴が確定した。女性は二審判決後に強制執行で退去している。 ◆東日本大震災から14年9か月 https://note.com/rescuenow_ric24/n/ncf91340d7409 ◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(2025年3月7日) https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html ◆復興庁｜東日本大震災における震災関連死の死者数（令和6年12月31日現在）[令和7年2月14日公表] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html ◆復興庁｜避難者の数 [令和7年12月5日] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/index.html https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20250603153305.html ※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。