逮捕の商社元部長らによる詐取総額は計10億円か バイオマス発電巡る融資金詐欺事件

勤務先の商社が連帯保証すると偽装し、バイオマス発電所事業の融資金名目で約7億円をだましとったとして、警視庁捜査2課は13日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、鉄鋼建材商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」(テクノ社、東京都千代田区)元土木建材部長、桜井宏至容疑者(57)=東京都港区=と、職業不詳、瀬戸智範容疑者(73)=千葉市花見川区=を逮捕した。捜査2課は認否を明らかにしていない。 2人の逮捕容疑は令和3年12月~4年3月、金融業者に「テクノ社が連帯保証する」と噓を言い、偽造した委任状などを提出し、再生可能エネルギー関連会社「JEP」(港区)のバイオマス発電所開発事業名目で融資金7億円をだましとったとしている。JEPは、桜井容疑者が実質的に経営していた。 捜査2課によると、2人は金融業者側とテクノ社本社の応接室で面会。瀬戸容疑者はテクノ社の取締役になりすまし、「連帯保証の締結権限を委任されている」などと話したという。 融資金が返済されず、不審に思った金融業者側がテクノ社に確認して被害が発覚し、警視庁に相談していた。捜査2課は、2人が金融業者から計10億円の融資金をだまし取っていたとみており、詐取金の一部を私的に使用した可能性もあるとみて、詳しい使途や経緯を調べている。 テクノ社のホームページによると、同社は伊藤忠商事、丸紅、住友商事の3社の国内の鉄鋼建材部門を統合し設立。親会社の伊藤忠丸紅鉄鋼は5年5月、「連帯保証契約を締結した事実は一切ない」と発表していた。

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