「非常に強い措置（very strong action）を取ることになるかもしれない」（13日、以下現地時間）→「虐殺を中断したと聞いた。事態がどう流れるのかを見守る」（14日）。 米国が連日続いているイラン反政府デモ事態に介入するのか。一日で変わったトランプ米大統領の発言をめぐり、さまざまな解釈が出ている。電光石火のように武力介入してニコラス・マドゥロ大統領を逮捕したベネズエラの事例とは違い、イランは多くの面で直接介入が負担となる側面があるからだ。 まず、イラン独特の政治構造だ。イランは1979年の革命以降、従来の王朝を倒して神政体制を構築した。宗教的にも「シーア派の盟主」だ。権力と宗教が絡んでいるだけにデモ拡散が政権崩壊につながるのが容易でないということだ。 峨山政策研究院のチャン・ジヒャン中東センター長は「大統領制のベネズエラはマドゥロ1人独裁体制だが、イランは最高指導者ハメネイ師を頂点とする強硬派官僚と革命防衛隊（IRGC）など軍部が構築する権力網を倒さなければいけない『高次方程式』」と話した。 イランの軍事力も無視できない。イランは北朝鮮と同じく経済難の中でも武器開発を中断しなかった。以前ほどではないとしても、戦闘機やミサイルなどの通常兵器で軍事力を持つ。60万人の常備軍、25万人の予備軍兵力もある（2024年基準）。レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などとも近い。「外科手術」のようにマドゥロ大統領夫妻だけを追放した空襲作戦とは次元が違うということだ。トランプ大統領の参謀が「実際の軍事介入は危険」と助言した理由だ。 ウォールストリートジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領の指示で昨年10月に『ジェラルド・R・フォード』空母打撃群を地中海から中南米カリブ海に移した後、中東・欧州には空母打撃群がない」とし「空母がなければ軍が『打撃パッケージ』を迅速に構成するうえで困難に直面する可能性がある」と分析した。 しかしニュースチャンネルのニュースネーションは14日、米国防総省が南シナ海に配備された空母打撃群を米中央軍司令部作戦責任区域（AOR）に移動させていると伝えた。中部司令部作戦責任区域にはイランをはじめ中東・中央アジア・南アジア・北東アフリカの21カ国が含まれる。移動にかかる時間は約1週間。米国がイランに対する武力攻撃を準備中という解釈が可能だ。