AI（人工知能）時代の韓国の核心的な半導体技術である「高帯域幅メモリー（HBM）」までもが海外への流出危機にさらされる中、昨年摘発された海外技術流出事件の半数以上が中国向けであったことが分かった。 警察庁国家捜査本部は19日、昨年1年間で378人の技術流出犯を検挙し、このうち6人を拘束したと発表した。 警察によると、昨年摘発された技術流出事件は計179件で、前年比45．5％増加した。検挙人数も41．5％増となっている。 このうち、韓国国内での流出は146件、海外への流出は33件だった。海外流出先の国別では、中国が18件（全体の54．5％）で最多となった。次いでベトナム4件（12．1％）、インドネシア3件（9．1％）、米国3件（9．1％）の順となった。 中国への技術流出の割合は、2022年50．0％、2023年68．1％、2024年74．1％と増加傾向にあったが、昨年は54．5％へとやや低下した。これについて警察は、ベトナムなど他国への流出が相対的に増えた結果だと分析している。 海外に流出された技術を分野別に見ると、半導体が5件（15．2％）で最も多く、ディスプレイ4件（12．1％）、二次電池3件（9．1％）、造船2件（6．0％）と続いた。半導体・ディスプレイ・二次電池など、韓国が世界をリードする核心技術に流出が集中している。 ソウル警察庁は昨年5月、HBM関連の半導体パッケージング技術を中国に持ち出そうとしたキム被告を、中国への出国間際に仁川（インチョン）国際空港で緊急逮捕した。キム被告は国内の半導体大手企業に精密資材を供給する協力会社の元社員で、警察は共犯者3人を追加で検挙し、彼らを検察に拘束送致した。 HBMはAI半導体競争の鍵を握る技術であり、SKハイニックスが最近史上最高益を記録する上で決定的な役割を果たした製品と評価されている。 このほかにも、メタノール燃料電池の製造図面を海外の投資家に送信した一党3人や、国家核心技術である二次電池の製造技術資料を私物のノートPCに保存し、海外の競合他社へ転職する際に流出させた元研究員らも警察に検挙された。 技術流出の主体は、内部者が大部分を占めた。国内外を問わず、被害企業の役職員ら内部者による流出は148件で、全体の82．7％に達した。 被害企業の規模別では、大企業が24件（13．4％）にとどまった一方で、中小企業は155件（86．8％）と圧倒的に多かった。比較的手薄な処遇やセキュリティ環境を狙った犯罪が集中しているものと分析される。 不法な仲介業者の登場も懸念を強めている。警察は昨年10月、無登録の職業紹介所を運営しながら、韓国国内の半導体中核人材を中国企業に引き抜き、3億8000万ウォン（約4000万円）の手数料を受け取っていた容疑者の預金・不動産・自動車など、同額相当の資産に対して起訴前の「追徴保全」を行った。 これを含め、警察は昨年、計23億4000万ウォンの犯罪収益を回収したと明らかにした。 警察関係者は「技術流出は個別企業の被害をこえて国家の経済安全保障に回復不可能な打撃を与える重大犯罪」とし、「今後もゼロ・トレランス（無寛容）原則に基づき、厳正に対応していく」と強調した。