新年早々、世界の各地で「戦争」が続いている。米国が200億ドル（約3兆2000億円）の費用をかけてベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した。米国は反政府デモが真っ最中のイランに軍事的介入の可能性も示唆した。ウクライナ戦争も来月には開始から4年となり、米国はグリーンランド併合のために軍事的オプションに触れている。 一寸先も見えない国際情勢の中で生じる葛藤は多く点を示唆する。1つ目、軍事力と経済力を武器とする力の論理が支配する現実主義的国際政治の属性がより一層深化したという点だ。国家利益のためなら国際法も友邦も同盟もない時代だ。2つ目、独立国家の主権と利益を守るために、いつよりも独自防衛能力の必要性が要求されている。これは各自で生き残るための軍備競争を触発している。3つ目、紛争の過程でドローンなど新しい先端武器体系の登場で、軍事力建設のパラダイムが変わっている。人工知能（AI）技術を取り入れたドローンと人間と似た形態のヒューマノイドロボットの戦場投入は、戦場で軍事的効用価値が無限だ。費用・兵力削減レベルで有人体系と比較にならない。広域偵察、監視および通信能力と群集運用（Swarming）において、こうした先端武器の戦闘力は想像を超越する。ウクライナは自ら開発したドローンで、人口が3．5倍、軍事力が5倍を超えるロシアの侵攻を4年間持ちこたえている。要人暗殺に動員された無人体系の隠密性と精密性は韓国の戦力増強がどの方向に進むべきかを提示している。 ◆海と空中に拡大した脅威 ウクライナ戦争とマドゥロ大統領逮捕過程を目撃した北朝鮮は核への執着をさらに強める可能性が高い。6カ国協議をはじめ国際社会が追求する北朝鮮非核化の敷居がそれだけ高まるということだ。北朝鮮はむしろ核の脅威を強化する方式で、北核に対する国際社会の関心を落とす「免疫拡大」戦略で核保有国の地位を固めようとするだろう。こうした意味で昨年公開した核推進と核弾頭を搭載する戦略潜水艦（SSBN）保有の試みは容易な問題でない。SSBNは単純に核先制打撃を越えて有事における米国や韓国の反撃、すなわち1次打撃でも生存して2次核攻撃が可能な武器体系だ。北朝鮮がSSBNを前面に出して海洋統制権の確保に出る場合、対応が難しい。 北朝鮮は依然として韓国戦争（朝鮮戦争）のトラウマから抜け出せずにいる。北朝鮮は当時、海軍力と空軍力が事実上崩壊し、連合軍の攻撃に対応できなかった。こうした教訓から海の道がふさがれば生き残れないという事実を現在の国防力強化に代入している。核とミサイルだけでなくSSBN・5000トン級駆逐艦の建造現場を見せたのはそのような意味だ。 北朝鮮が最近、米国の代表的な無人攻撃ドローンMQ－9リーパー（Reaper）と似たセッピョル（新星）－9と高高度無人偵察機グローバルホークを真似たセッピョル－4型、北朝鮮版タウルス（長距離空対地ミサイル）を公開したのも価格性能比と活用価値を前面に出した空軍力強化レベルだ。ウクライナ戦争に約1万5000人の兵力を派兵してドローンの威力を現場で経験した北朝鮮は、韓半島（朝鮮半島）の戦場環境に最適化したドローン開発を拡大するとみられる。これは北朝鮮が2012年以降に繰り返し韓国に無人機を送ったように、戦時だけでなく平時にもさまざまな挑発に使う手段となる可能性がある。北朝鮮が長い間の経済問題で武器増強に限界があるという安易な態度を捨てて、北朝鮮の新しい軍事的脅威を現実的に評価して対応する必要がある。