◇「テロリスト」に仕立てた設計者…世論の逆風に「出口戦略」 プレッティさんが連邦捜査官らを攻撃しようとしたという当局の主張が事実と異なることが判明し、世論の逆風が強まると、事件初期にプレッティさんをテロリスト扱いしたトランプ政権の中核人物たちは、一斉に出口戦略へとシフトする動きを見せている。 特に、プレッティさんを「連邦捜査官を殺そうとした暗殺者」と非難していたスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は27日、AFP通信に送った書面インタビューで「ミネアポリスに投入された移民取締官たちが、関連規定（プロトコル）に違反した可能性がある」と述べ、完全に引き下がった。ミラー次席補佐官はトランプ政府の超強硬な移民政策を設計した張本人だ。 同氏は事件後、移民当局に反対する市民に対する過剰鎮圧論争についても「ホワイトハウスがミネソタに追加の人員を派遣する際、逮捕チームとデモ隊の間に物理的な障壁を構築するようになど、『明確な指針』を下していた」と強調し、「税関・国境取締局（CBP）のチームがなぜ該当の規定を順守しなかったのか、経緯を把握中」と明らかにした。 事実上、取締官たちに過失があったことを認めると同時に、市民に向けて発砲した責任を現場にいた税関・国境取締局に転嫁するという意味と解釈される。実際、CNNによると、プレッティさんに銃撃を加えた捜査官らは職務停止処分を受けたことが分かった。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、市民が撮影した映像を分析した結果、「2人の捜査官がプレッティさんに向けて10発の銃弾を放ち、そのうち6発はプレッティさんが地面に倒れて動きがない状態で加えられた」とし、「特に、銃撃が発生する前にプレッティさんは既に武装解除された状態だった」と報じた。