ヘリコプターを共同で所有すれば、運用益から配当を得られるとうたう「販売預託商法」を行ったとして、航空関連事業者の男らが逮捕された事件で、男らが顧客から集金した約10億円のうち、配当として支払われた金額が約7000万円にとどまることが13日、警視庁への取材で分かった。警視庁は、配当をまかなえるほどの運用実績はなく、実質的な自転車操業が行われていたとみている。 警視庁生活経済課が預託法違反の疑いで逮捕したのは、一般社団法人「S．I．Net会」会長の岡本智文容疑者（61）と、グループ会社「エスアイヘリシス」代表の山本学容疑者（56）ら男3人。同課は認否を明らかにしていない。改正預託法が施行された令和4年6月以降、約270人から約10億円を違法に集めたとみられる。 容疑者らはヘリの共同所有権を販売。顧客は購入したヘリを預け、災害派遣や観光地での遊覧飛行に運用することで、毎月配当が得られる－などとうたっていた。しかし、令和5年には客に約4000万円の配当を支払った一方、ヘリの運用による収益は遊覧飛行事業の約700万円にとどまり、6年5月以降は配当の支払いは停止していた。同庁は、集めた金の使途についても調べる。