ヘリコプターなどの共同所有権を販売し、毎月賃料が得られるなどとうたう「オーナー商法」をしたとして、男3人が逮捕されました。 航空機関連会社の代表・山本学容疑者（56）ら3人は、2022年、国の確認を受けずにヘリコプターを共同で所有する権利を3口330万円で販売し、賃貸料として毎月1万8000円を支払う契約をした改正預託法違反の疑いが持たれています。 被害に遭った男性 「許すことはできないですし、今すぐにお金を返してほしい」 警視庁によりますと、3人は「災害時にヘリを派遣すると、自治体と協定を結んでいる」と勧誘し、およそ270人と合わせて10億円ほどの契約を結んでいたということです。 警視庁は3人の認否を明らかにしていません。 2022年の改正預託法の施行後、警視庁による摘発は初めてです。