米司法省が、ジェフリー・エプスタイン氏関連の捜査記録を大挙公開した中で、トランプ大統領の過去の性暴行疑惑に関連した核心資料一部が抜けているという議論が起きている。司法省は独自の調査に着手した。 ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、AP通信などによると、最近公開された数百万ページの「エプスタイン文書」には1980年代にトランプ大統領から性暴行を受けたと主張した女性の連邦捜査局（FBI）インタビュー記録の一部が含まれていなかった。 ◇4回のインタビューのうち1件だけ公開 女性はエプスタイン氏が逮捕された直後の2019年7月にFBIに出席し、自身が13～15歳だった1980年代半ばにエプスタイン氏とトランプ氏から性暴行を受けたと陳述したという。 事件資料によると、FBIは2019年7月から10月まで4回にわたりこの女性に対する深層インタビューを実施し、それぞれ要約と陳述メモを作成した。 しかし司法省が公開した資料には最初のインタビューの要約1件だけが含まれていた。トランプ大統領に関連した具体的陳述が入っている可能性がある残り3件の要約と陳述メモはすべて抜け落ちた状態だ。ニューヨーク・タイムズは文書の一連番号分析の結果、少なくとも50ページ分が非公開処理されたとみられると報道した。 ◇「違法隠蔽」vs「完全な無嫌疑」 司法省は「進行中の連邦捜査と関連した文書は公開されないことがある」と説明したが、このインタビュー記録が除外された具体的理由は明らかにしなかった。 昨年制定された「エプスタイン文書透明性法」は原則的に事件関連文書の公開を義務化している。ただ進行中の捜査に影響を及ぼしたり、被害者の身元が露出する恐れがある場合には例外を認める。しかし公人の名誉毀損や政治的敏感性を理由に文書を非公開とするのは禁止されている。 民主党は反発した。下院監視委員会所属のロバート・ガルシア民主党幹事は司法省を訪問して原本記録を閲覧した後、「トランプ大統領を重大な犯罪で告発した生存者のFBIインタビューが不法に隠蔽されたとみられる」と主張した。 議論が広がると司法省は独自の調査に着手した。司法省報道官は「調査過程で間違って分類された文書が確認されれば法に基づいて公開するだろう」と明らかにした。エプスタイン文書公開を総括したブランチ司法副長官も「トランプ大統領を保護しておらず、法を徹底的に順守した」と強調した。 トランプ大統領は疑惑を全面否認した。ホワイトハウスの広報担当は「大統領はエプスタイン氏と関連したいかなる事案からも完全に無嫌疑であることが立証された」と明らかにした。司法省もやはり過去の声明で「FBIに寄せられた文書の中には事実無根の扇情的な主張も含まれている」と言及している。 今回の議論はエプスタイン事件関連資料公開の透明性と政治的波紋をめぐる攻防に広がりそうだ。