佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）元職員のDNA型鑑定不正を巡り、県弁護士会は3日の定例記者会見で、覚醒剤取締法違反事件で有罪が確定した男性の公判で、元職員が担ったDNA型鑑定が証拠提出されていたと明らかにした。この鑑定が有罪の柱となり、出口聡一郎会長は「再審請求を検討せざるを得ない状況だろう」と述べた。 男性は2017年11月に覚醒剤取締法違反容疑で県警に逮捕され一貫して否認。覚醒剤が入った袋の付着物のDNA型が男性と一致したとされ、一、二審とも有罪となり19年2月に確定した。 不正発覚後の25年10月、男性が弁護士会に元職員が鑑定したかどうか調査を依頼。県警によると、元職員は17年6月から不正を働いており時期は重なる。出口会長は「どういう鑑定をしていたのか明らかにする必要がある」と指摘した。 佐賀地検は県警が不正と認めた鑑定のうち検察に送られたものについて、捜査や公判に影響を与えたものはなかったと判断したとしている。