暴対法の施行や暴排条例の制定によりヤクザ組織が弱体化している。現在、彼らの懐事情はどうなっているのか。ノンフィクションライターの溝口敦さんの書籍『やくざは本当に「必要悪」だったのか』(講談社+α新書)より、紹介する――。 ■バブル期には「年収1477万円」に上った 暴力団の経済面、つまりシノギの変化を見よう。 警察庁の調査によれば、バブル盛期(1989年)、暴力団の構成員は約8万8000人(2023年は総数が2万400人)いて、1人当たりの年収額は1477万円に上ったという。 今、年収1400万円以上の層は、暴力団の中でも上納金で食えるか、よほどのうまいシノギに恵まれた者か、ごく一部の中堅層以上に限られよう。それ以下の層は住民税の非課税世帯ギリギリと考えてよい。 バブル期、暴力団は地上げや株を手がけ、我が世の春を謳歌した。末端の組員であっても、いつか俺の懐にも億というカネを、と夢見ることができた。 しかしバブルの破裂直後に地上げからも株式取引口座からも暴力団は排除された。 ■「身内の麻雀」が関の山 賭博(とばく)は暴力団の伝統的な資金源の一つだったが、常設の盆(ほぼ毎日開設されている博打場)は根こそぎ潰され、総長賭博など身内で行う大賭博の開帳も禁圧された。 かといって競馬、競輪、競艇、オートレース(公営競技)のノミ行為もダメ、自ら行う野球賭博も警察により各個撃破された。パチンコホールからの用心棒代の取り立てや景品買いも禁止され、闇カジノの開設も潰され、みすみす太客(ふときゃく)は海外のカジノやオンラインカジノに持って行かれる始末である。 彼らが行えるギャンブルは身内だけで行う麻雀ぐらいなものだろう。賭博は彼らのシノギから永久消滅した。 同じく伝統的なシノギだった管理売春も、売春するような女性の多くがヒモや客引き、ボディガード役を必要とせず、スマホの出会い系サイトやパパ活行動などを通じて客になる男性を自ら探し、万一の事故は自分持ちという自己責任を負う形で客の男性と向かい合い、カネの授受を行い、完結する。 やくざが中間搾取する余地は狭まり、管理売春をシノギにすることは難しくなった。 女性のスカウトや他店替えの請負も新宿歌舞伎町では、専業化した会社類似の組織が手がけ、暴力団は会社からわずかなみかじめ料をもらう程度で、ほぼ排除された。