沖縄県の前南城市長の古謝景春氏による市職員へのセクハラ問題を巡り、大城憲幸市長は10日、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷など被害者への2次被害を防ぐ取り組みを「模索する」と述べた。現行の法制度の中で行政が手を打つのは厳しいとした上で、「本来は県や国も考えなければいけない事例。連携できるか、市独自でできることがどのくらいあるか考えたい」と説明した。市議会2月定例会の一般質問で答弁した。 被害を訴える一人一人の意向にどう向き合うか検討しながら、問題の総括を急ぐ考え。古謝氏によるセクハラがあった前提で動いているとし「しかるべきタイミングで（会見などで）説明する責任があると思っている」と語った。議会初日に陳謝した意図は「（セクハラ問題を巡って）逮捕者が出るまで行政として対応できなかったことへの謝罪だ」と説明した。 同日に質問した市議7人のうち4人がセクハラ問題を取り上げた。 （南部報道部・平島夏実）