いま、茨城県が年度内の導入を目指しているのが…、 在留カードやビザを持たずに不法就労する外国人、そうした人たちを雇用する事業者について、市民に情報提供を求める「通報報奨金制度」です。 逮捕につながれば、情報提供者に対し1万円程度の報奨金を払うことを検討しています。 しかし、3月6日に開かれた県議会では…。 玉造順一茨城県議: 報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義を助長しかねない。 これに対し、大井川知事は…。 大井川和彦知事: 通報の対象はあくまでも不法就労者を雇用している企業に関するものであり、外国人の差別を助長するような、そういう通報制度にはならない。 茨城県が「通報報奨金制度」導入を進める背景にあるのが、不法就労者数全国ワースト1という現状。 出入国在留管理庁によると、2024年、全国で摘発された不法就労者は1万4000人あまり。そのうち茨城県は3452人と3年連続で全国最多となっています。 不法就労が増えると、外国人の労働環境の悪化や、適正な税収が減るなど、様々な問題が起きる可能性があります。 『サン!シャイン』が、正規のルートで外国人労働者を雇っている農家を取材すると、理想と現実の狭間で悩む現状が見えてきました。