プラハ、チェコ、3月25日 (AP) ー ウクライナに自律型ドローンを供給している企業の倉庫が火災で全焼した事件を受け、チェコ共和国の警察は24日、容疑者3人を逮捕したと発表した。 警察によると、この火災はテロに関連した放火の疑いがあるとして捜査が進められている。 容疑者のうち2人はチェコ国内で逮捕されたが、3人目は隣国スロバキアで拘束された。チェコ当局は現在、この容疑者の身柄引き渡しを求めている。 3人はテロ攻撃およびテロ組織への参加の容疑で起訴される見通しだ。 容疑者はチェコ人と米国人であると警察は述べたが、これ以上の詳細は明らかにしなかった。 警察によると、火災はプラハの東約100キロにあるパルドゥビツェ市の工業地帯で発生し、倉庫の建物は全焼したが、負傷者は出なかった。 LPPホールディングは、自社建物の1つで火災が発生したことを認め、捜査に協力していると述べた。 同社は、ロシアの侵攻に対する戦闘でウクライナ軍が使用しているドローンの自律技術など、民生用および軍事用の製品を開発・製造している。 チェコ内相は、この事件がテロ攻撃に関連している可能性があり、チェコ側は捜査の詳細を海外のパートナーと共有していると述べた 警察は火災が放火であると見ていると述べた。火災は消防隊によって鎮火され、警察は一般市民への危険はないとしている。 LPPホールディングは以前、イスラエルの軍事技術企業と協力し、パルドゥビツェにドローンの開発・生産および要員訓練を行うセンターを開設する計画であると述べていた。しかし、襲撃後、同社は合弁事業が実現しなかったと発表した。 国内の武器メーカー各社はその後、警備体制を強化している。 LPPホールディングは、襲撃を受けた建物では武器は生産されていなかったと述べた。 以前の親欧米政権とは異なり、ポピュリストの億万長者アンドレイ・バビシュ氏が率いる新チェコ政府は、ロシアの侵攻と戦うウクライナへの財政支援や、同国に対する欧州連合（EU）融資の保証を拒否している。チェコは、EUによるウクライナ支援に反対を主導してきたハンガリーのオルバン首相やスロバキアのフィコ首相らに加わった形だ。 しかし、ウクライナに対する国民の支持は依然として高い。 （日本語翻訳・編集 アフロ）