在香港・マカオ米国総領事館は26日、香港当局が実施した国家安全維持法（国安法）の施行規則の改正を受け渡航に関する注意情報（セキュリティアラート）を発した。 本改正は同月23日に実施されたもので、香港警察が要求した際に個人の電子機器（携帯電話やノートパソコンなど）のパスワードやロック解除への協力を拒否することが、刑事犯罪として明文化されたというもの。 この規則は香港在住者のみならず、香港国際空港を単に乗り継ぐ者を含む、すべての渡航者に適用されるといい、これについて米国側も「米国市民も例外ではない」と言及。 さらに今回の改正により、当局は国家安全保障上の犯罪に関与していると判断した個人の電子機器を、証拠として押収・保持する権限を従来より大幅に拡大した。 こうした一連の対応を受け、総領事館は米国市民に対し、逮捕または拘束された場合には直ちに総領事館へ連絡するよう呼びかけるとともに、国務省の海外安全情報登録制度（STEP、日本では「たびレジ」など相当）への登録を強く推奨している。 なお、本改正においてロック解除や操作の協力に拒否した場合、最大で1年の拘禁刑と10万香港ドル（約200万円）の罰金が科される可能性があるとしている。 政府は今回の改正について、「法を遵守する人々は、意図せずして法律に違反することはありません。改正規則は、一般市民の生活や、各種機関・団体の通常の運営に影響を与えるものではありません」と述べているが、本件のように安全上の問題を指摘する声や注意喚起が上がっている。