戦争を控えた国防トップが防衛産業（防産）ファンドへの投資を試みていたとしたら－－。 フィナンシャル・タイムズ（FT）は30日（現地時間）、ピート・ヘグセス米国防長官の株仲介人が先月、世界最大の資産運用会社ブラックロックと接触し、防産上場投資信託（ETF）への投資の可能性を打診したと報じた。米国・イスラエルがイランを初めて空襲した先月28日の直前の時点だ。ブラックロックの防産ETFには、RTXやロッキードマーチンといったグローバル防産大手をはじめ、米国防部を最大の顧客とするパランティアなどが含まれている。 FTは消息筋を引用し、ヘグセス氏側が投資できると明らかにした額は数百万ドル（数億円）規模だと伝えた。ただ、実際の投資は行われなかったという。ヘグセス氏の仲介人が所属するモルガン・スタンレーの口座からブラックロックの該当ETFを買い付けることができなかったためだ。ヘグセス氏側がブラックロックではない他の資産運用会社の防産ETFに投資したかどうかは確認されていない。 ヘグセス氏は米軍の責任者であり、イラン戦の強硬論者だ。投資の有無とは別に、ヘグセス氏の仲介人による問い合わせ自体が不適切だったという指摘が出ている。FTの報道が事実であれば、米国防総省が大規模な軍事作戦を準備していた時点に防産ETFへの投資を推進したこと自体が利益相反の余地がある。米国防総省は即座にFTの報道は誤報だと反論した。 最近、米国ではイラン戦争に関連したインサイダー取引の疑惑が拡散している。ドナルド・トランプ大統領がイランのエネルギー施設への空襲猶予を発表する直前、原油先物売りと株式先物買いで数千万ドルを稼いだ勢力が確認された。停戦の可能性にベッティング（賭け）するポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）など、未来予測市場の商品に巨額の資金が集まったりもした。 CNNは同日、ニューヨーク南部地区連邦地検の証券・商品詐欺専従部署が、最近ポリマーケットでのベッティングに関連したインサイダー取引の可能性について調査に着手したと報じた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の逮捕時期、イラン戦争が勃発した時点、人気テレビ番組の結果など、最近巨額の収益を上げたベッティング案件についてだ。 ニューヨーク南部地区連邦地検の関係者は「予測市場にもインサイダー取引の禁止、マネーロンダリング防止、相場操縦および詐欺防止に関する法律が幅広く適用される」と強調した。ベッティング業界は自社規定の整備に乗り出した。ポリマーケットは機密情報に基づいた取引を禁止する規定を新設し、カルシは政治家やスポーツ選手が本人に関連する事案にベッティングすることを全面的に遮断した。