フランス・パリにあるアメリカの金融大手「バンク・オブ・アメリカ」が入る建物の前で起きた爆破未遂事件で、フランスの検察当局は親イラン系組織が関与した可能性があると指摘しました。 パリの「バンク・オブ・アメリカ」が入る建物前で3月28日未明、爆発物に火をつけようとした自称・セネガル国籍の17歳の少年が逮捕されました。 フランスの「対テロ検察」は今月1日、実行役の少年ら未成年3人がSNSを通じて「仲介者」から「個人的な復讐」の名目で雇われたと発表しました。 爆発物設置の報酬は500ユーロ＝約9万2000円から1000ユーロ＝約18万4000円だったということです。 他にも成人1人が逮捕・起訴されていて、4人全員がテロの意図を否定しています。 また、「対テロ検察」は事件前に親イラン系組織がSNSでパリの「バンク・オブ・アメリカ」を標的にするよう呼び掛ける動画を発信していたと指摘し、このグループが事件に関与した可能性があると主張しています。 ヨーロッパでは3月、ベルギーやオランダのユダヤ教の礼拝所「シナゴーグ」で爆発がありました。 イギリス・ロンドンでもユダヤ系のボランティア団体の救急車が放火される事件があり、各国の捜査当局がアメリカとイスラエルから攻撃を受けるイランとの関連を調べています。