現職の幹部自衛官（23歳）が、刃物を持って在日中国大使館（東京・港区）に侵入、逮捕された事件を聞いて、真っ先に思い浮かんだのは、安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件だった。「国家として守るべき対象は、絶対に守らなければならない」――。それが事件の教訓だったはずだが、1時間程度の下見の末に、隣接するビルから柵を乗り越えて大使館の敷地に男が侵入したことに気づかなかったという。事件は警察の失態と言っていい。 警察庁は警備強化の通達を発出し、3月30日、同庁の楠芳伸長官が、警察官が常駐警備する大使館などを管轄する12都道府県警の幹部らを緊急招集し、「あらゆる可能性を考慮し、危険箇所を速やかに点検すべき」と訓示したのは、警備態勢の危うさを認識したからにほかならない。警察当局には再発防止に万全を期してもらいたい。 と同時にこの事件では、今の日中関係の政治的な悪化が個人のレベルにまで深刻な影響を及ぼし、犯罪にまで至ってしまったことを認識しなければならない。本稿では、新たな犯罪者を生まないために政府が取り組むべき課題を指摘したい。