今夏のFIFAワールドカップ2026開催に向けてホワイトハウスは対策を強化しているようだ。28日、イギリスメディア『BBC』が伝えている。 初となるアメリカ、カナダ、メキシコによる3カ国共催で開催される今夏のW杯を前に、アメリカの首都ワシントンD.C.で25日に開催されたホワイトハウス記者協会主催の夕食会でドナルド・トランプ大統領の暗殺未遂事件が発生。すでに逮捕されたコール・トーマス・アレン容疑者（31歳）は警備のチェックポイントを突破する際に、半自動式拳銃、ポンプアクション式散弾銃、ナイフ3本を所持していたことが明らかになっている。 この事件により、W杯の計画を担当する外部関係者から懸念が表明されているなか、ホワイトハウスは警備体制の見直しに着手。アメリカでは今年1月にミネアポリスで連邦捜査官による銃撃事件が2件発生し、2人が死亡したことを受け、民主党が国土安全保障省（DHS）傘下の移民税関執行局（ICE）への予算拠出に反対し、改革を要求していることで、W杯の警備業務の大部分を担うDHSの閉鎖が9週間も続いている。 この影響で地方機関と連邦機関間の連携が阻害されていることが問題となっており、共和党下院議員マイク・ローラー氏からは「テロの標的になりやすい地域で、国際的なイベントが開催される。この大会の警備調整を担当する部署が110日以上も閉鎖されているなんて、正気の沙汰ではない。しかも、今は戦争中なのに」と非難する声が上がっていた。 これを受け、トランプ大統領は27日に共和党議員に対し、6月初旬までに法案を可決するよう促したことも伝えられているなか、ホワイトハウス・W杯対策本部の事務局長を務めるアンドリュー・ジュリアーニ氏が、W杯開幕までに警備体制の強化に努める声明を発表した。 「（大統領の暗殺未遂事件は）我が国が直面する予測不可能な脅威を改めて痛感させるものだった。法執行機関とシークレットサービスによる迅速な対応は多くの命を救ったが、今回の混乱は国土安全保障省（DHS）の完全な機能の必要性を改めて浮き彫りにした。トランプ大統領のリーダーシップの下、我々はアメリカの安全保障があらゆる脅威に対応できるよう万全を期すことに尽力していく」 「数百万人の来場者と全米各地で数十もの主要イベントが開催される、前例のない規模のFIFAワールドカップに向けて準備を進めるにあたり、国土安全保障省（DHS）の再開は不可欠だ。油断は許されない。事態はあまりにも重大だ」