2022年に完成した八代市庁舎建設工事を巡るあっせん収賄事件で、逮捕された八代市議の成松由紀夫容疑者（54）が、業者が自社に有利になるように作成した「評価基準案」を、工事の入札直前の19年6月、当時の副市長に副市長室で直接渡した疑いがあることが8日、捜査関係者への取材で分かった。この案を基に入札の評価基準が作られ、その後の1者応札や利益捻出につながったとみられる。 元副市長は熊本日日新聞の取材に応じていない。 捜査関係者によると、基準案は応札を検討していた準大手ゼネコン前田建設工業（東京）の九州支店社員が作成。自社に有利な加点項目と、競合他社を排除するための減点項目が盛り込まれていた。中でも減点項目の「過去1年以内に熊本県内で指名停止を受けている場合」は大幅な減点を科すもので、前田建設工業に著しく有利な設定だった。 市幹部からこの案を示され、不信感を抱いた市職員が熊本県に相談したところ、減点幅は縮小された。それでも前田建設工業に有利な状況のまま、入札が実施されたという。