林芳正総務相は22日の閣議後記者会見で、総務省が日本郵便に対し、口頭で行政指導を行ったことを明らかにした。 郵便ポストから郵便物を回収する業務委託契約を巡り、入札担当だった日本郵便の元社員が逮捕されたことを受けたもので、同様の不正行為がないか社内調査を行い、結果の公表と再発防止策を講じることを求めた。 行政指導は21日付。日本郵便は社内調査で不正が判明したとして、日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）で逮捕された東京支社の元社員と前任者の2人を、4月に懲戒解雇した。 林総務相は会見で「このような不祥事が生じたことは大変遺憾。日本郵便におけるガバナンスの強化の取り組みが確実に進むよう、しっかりと監督していく」と述べた。