［ワシントン ２９日 ロイター］ – 米南部バージニア州の連邦地裁判事は２９日、トランプ大統領が起こした訴訟の和解に基づき司法省が創設を発表した、司法の政治的な利用に対する被害者の救済を名目とする１７億７６００万ドルの基金について、一時的な差し止めを命じた。 法的な審理を行う間、トランプ政権が基金の設立や運営に関して「いかなる追加的な措置を講じる」ことも禁じた。少なくとも６月１２日まで差し止める。 基金は、トランプ氏が自身の税務記録の情報流出を巡って内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした訴訟を取り下げて和解に応じる中で、司法省が先週、設立を発表していた。司法を政治利用するという「武器化」の動きに対抗するための基金とされ、ブランチ司法長官代行は、どの政党の党員にも提供される可能性があると主張している。 基金を巡っては、２０２１年１月の米国議会議事堂の襲撃者が受け取ることにもなりかねないとして、与党共和党議員の一部からも反発の声が出ていた。 今回の命令を受けて、提訴していた反トランプ団体「デモクラシー・フォワード」を率いるスカイ・ペリーマン氏は「透明性や法の支配、米国民にとっての勝利だ」とし、「いかなる政権にも政治的な報奨に公的資金を支出する権限はない」と主張した。基金創設の動きに対しては、議事堂襲撃者を起訴した元検察官や移民摘発への抗議中に逮捕されたカリフォルニア州の大学教授なども提訴している。