警察庁は1日、都道府県警のトップに当たる本部長らを集めた定例の会議を東京都内で開いた。栃木県上三川（かみのかわ）町で5月に発生した強盗殺人事件に関連し、楠芳伸長官は「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の撲滅に向けた対策の前進が求められているとして「警察にとって、今が正念場だ」と述べた。 匿流への対策については、警察庁が昨年10月に「匿流情報分析室」を設置。46道府県警から捜査員を警視庁に集める「匿流ターゲット取り締まりチーム（T3）」については、今年4月に捜査員100人から200人へと倍増させるなど体制を強化した。 楠長官は、匿流が関与する特殊詐欺の被害が今年増加していることなども踏まえ、「（匿流の）関与する事件の捜査を一層強力に推進し、被害防止対策を『できることは、すべてやる』との強い決意が必要」と指摘。SNSなどの「匿名性の壁」に隠れた中核的な人物の検挙を求めた。 また栃木の事件は匿流による事件の可能性があるとして、同種事件の発生防止や、全国警察を挙げた対策の強化を指示した。 事件では実行役の少年や現場の指示役の夫婦ら計7人が逮捕され、海外に逃亡した可能性があり捜査本部が主導役とみている益田和彦容疑者（48）が強盗殺人容疑で公開手配された。（光墨祥吾）