警察は検挙と合わせ、特殊詐欺被害を防ぐための対策に力を入れています。仙台市泉区では警察庁が推奨するアプリを広めていこうと、警察と家電量販店が連携する取り組みが始まるなど、様々なツールの普及が図られています。 「大阪府警察本部の者です。あなた名義の銀行口座が犯罪に利用されていることが分かり、あなたを捜査しています」 これは大阪府警と香川大学が生成ＡＩを活用して共同で開発した、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」で特殊詐欺の手口を疑似体験できるツールです。 こちらは警察官を装った人物から突然連絡があり、巻き込まれるケースです。 身に覚えのない犯罪に加担していると指摘され、無実を証明するために金を振り込むことを要求されるなど、様々な手口の流れを知ることができます。 画面をタップしていくことで犯人とのやり取りが進んでいき、入金を断ると、脅すようなメッセージが送って焦らせます。 記者も体験していくと、画面には名前の入った「逮捕状」が…。 記者リポート 「テレビ電話している中で画面で逮捕状を出されることは実際あるんでしょうか」 泉警察署 菅原堅一生活安全課長 「このようにテレビ電話であったり、このような通話の中で逮捕状を出すということは実際にありません。我々は必ず対面して相手を確認したうえで逮捕状を示すので、このようなツールを用いて逮捕状を示すのはあり得ません」 こうした中、６月２日、泉警察署では泉区内の家電量販店３店舗の代表者に、チラシが手渡されました。 このチラシを使って、携帯電話を契約するために来店した客などに、警察庁が推奨する「特殊詐欺対策アプリ」のインストールを手伝う活動を始めるということです。 このアプリには詐欺に多く利用される国際電話をブロックする機能などがついているということです。 泉警察署生活安全課 菅原堅一課長 「携帯電話を使用する世代が被害者になっていますので、一人でも多くの人にこの防犯アプリを入れていただきまして、被害にあわないようになっていただきたいと思っています」 宮城県警によりますと、今年の宮城県内の特殊詐欺被害額は、４月末時点で１９億３０００万円に上ります。