2019年にスリランカで279人が死亡した復活祭連続爆破テロ事件の再捜査が拡大する中、裁判所がゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領に出国禁止措置を命じた。 4日、AFP通信などによると、スリランカのコロンボ・フォート地裁は前日、復活祭テロ事件に関連し、ラジャパクサ前大統領と軍情報将校2人に対し出国禁止措置を命じた。 裁判所は「彼らが海外へ出国した場合、捜査の進行に支障を来す可能性がある」と述べた。 スリランカ警察の刑事捜査局（CID）は、現時点ではラジャパクサ前大統領を容疑者として特定した段階ではないと説明したが、同氏がテロ事件に直接関与したとの疑惑が浮上したのは今回が初めてだ。 これに先立ち、スリランカ警察は今年2月、スレシュ・サレー前国家情報局長をテロ防止法違反容疑で逮捕した。ラジャパクサ政権時代に国家情報局長に昇進したサレー前局長も、復活祭テロへの関与疑惑が持たれている。 2019年4月21日の復活祭当日、スリランカの首都コロンボの教会3カ所とホテル3カ所で同時多発自爆テロが発生し、外国人45人を含む279人が死亡、500人余りが負傷した。 当時のスリランカ政府は、IS（イスラム国）と関係する国内の過激派組織に所属する自国民8人を容疑者として名指ししたが、野党や宗教界からは真相究明が不十分だとの批判が相次いだ。 2023年、英国のチャンネル4は、テロ発生前にスリランカの過激派組織関係者がサレー前局長と接触していたと報じた。当時、内部告発者は、サレー前局長がラジャパクサ前大統領の大統領選勝利を後押しするため、テロを黙認したと主張した。 ラジャパクサ前大統領は復活祭テロ発生から2日後に大統領選への出馬を表明し、イスラム過激主義の根絶を掲げて2019年11月の大統領選で勝利した。 しかし、その後の経済危機と国家デフォルトにより大規模な反政府デモが発生し、同氏は2022年に海外へ出国した後、大統領職を辞任した。 現在政権を担う左派系のアヌラ・ディサナヤケ政権は、昨年から復活祭テロ事件の再捜査に着手している。