浦添市役所のノートパソコンが委託会社の男に盗まれた事件で、市は紛失したパソコンに個人情報があることを把握しながらも、男が逮捕されるまで実質的な調査をしていなかったことが分かりました。 この事件は、浦添市が保管していたパソコン83台が盗まれ、うち3台に、去年11月時点の全市民にあたる11万5000人あまりの戸籍謄本と同じ内容や、税務情報などの個人情報が含まれていたものです。 市は今年1月にはパソコンの在庫数が数十台足りず、実態と合わないことを把握していましたが、全庁的な棚卸しを行ってパソコンに個人情報が含まれていたことを確認したのは、4月になってからでした。 3か月以上実質的な調査をしなかった理由について市は、窃盗を疑わなかったことや、個人情報の有無について担当課が情報共有できていなかったことをあげています。市はすでに個人情報が含まれていた3台を警察を通じて回収していて、解析・調査を進めています。 浦添市では過去1年間で、メールの誤送信など個人情報の流出が疑い事案も含めて21件発生していて、市の情報管理体制のずさんさが浮き彫りになっています。