10日の衆議院法務委員会で中道改革連合の平林晃議員が、警察や検察の不祥事の後の「事後対応」の問題を追及した。 平林議員は「刑事司法に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる。袴田事件などの冤罪、大川原化工機事件のようなでっち上げと長期勾留、プレサンス事件のような不適正な取り調べ、大阪地検幹部による部下への性加害事件、佐賀県警のDNA型鑑定不正問題など枚挙にいとまがない。そして事後対応がまた警察や検察の組織への不信を深めることになっている」と指摘。 続けて「組織の体質を温存したまま内部で対応を済ませようとしていると感じている。だからこそ深く関与した職員が辞職せざるを得なくなっているのではないか。実際、大川原化工機事件では警察内部の捜査に疑念を抱いた警察官がこの春退職に追い込まれている。大阪地検の北川被告による部下の女性への性加害事件では被害者が職場を去らざるを得なくなりました。これは最悪の状況ですよね。これを恐れて被害者の方が泣き寝入りをすることがあるわけであって、そんなことをこの検察の組織に絶対にあってはならないと思うわけですが、それが起きてしまっている。あまりにおかしい」と糾弾した。 そのうえで、「法務省及び警察庁はこうした不祥事の原因がどこにあると考えているのか、事後対応のあり方はこれでいいのか」と質問した。 これに平口洋法務大臣は「事態の原因等については、個別事件の評価にわたり得るものであり、一概に申し上げることも困難ですが、検察当局において、例えば不適正な取調べが行われる原因を分析し最高検刑事部長名で対策を指示する、また近時の再審無罪事件における捜査・公判上の問題点等について検討・検証し反省点を含めてその結果を公表するなどの対応を取ってきた。個々の捜査、公判活動が適正に行われるべきことや個別事件の裁判結果を受けた対応のあり方について、検察当局において適切に対応を検討していくものと承知している」などと答えた。 警察庁の遠藤長官官房審議官も「近時、警察の捜査活動について様々な厳しい御指摘があることは警察庁としても重く受け止めている。その上で不適正事案等の要因についてはその対応が様々であるため一概に答えることは困難だが、警察捜査は国民の信頼の上に成り立つものであり、これまでも個別の不適正事案に応じて反省すべきは反省し、得られた教訓を踏まえて必要な再発防止策に取り組んできた。警察庁としては今後とも緻密かつ適正な捜査が徹底されるよう都道府県警察に対して必要な指導を行ってまいりたい」と答えた。