究極の個人情報とも言われるDNA型情報。その取扱いを巡り、法整備を訴える有志の会が名古屋で発足しました。人権を守りつつ、捜査に活用する道はあるのか。模索が続いています。 13日に名古屋市で発足したのは「DNA型情報の法制化を求める会」。犯罪捜査でのDNA型の採取や保管などをめぐり、法律が必要だと訴えています。 「何もしてないんだから逮捕前の自分に戻してほしい。逮捕時に取られた私のDNA等の個人情報を返してもらおう」（奥田恭正さん） きっかけは、2016年に暴行容疑で逮捕・起訴され、その後、無罪となった奥田恭正さん(69)の訴訟です。 捜査の過程で採取された奥田さんのDNA型のデータは、無罪が確定したあとも、保管され続けていました。 奥田さんは、「データが保管され続けるのは、人権侵害だ」としてデータの抹消を求めて提訴。裁判所は、全国で初めて“抹消”を認めました。 「裁判で勝たないと返してもらえないのかと。それが現状なのかなと思いました」（奥田さん）