探偵業者に情報提供中止要請 ストーカー対策で全国初 警視庁

警視庁は22日までに、ストーカー規制法に基づき、東京都中央区の探偵事務所代表に対し、ストーカー行為に加担する恐れがあるとして、依頼者への情報提供を中止するよう要請した。 情報提供の中止要請は3月施行の改正法で新設され、適用は全国初という。 人身安全対策課によると、探偵事務所は1月、配信業の男(42)から金銭トラブルを理由に、約10年前まで交際していた女性(42)の住所などを調べるよう依頼を受けた。調査結果を伝えたところ、男は女性の夫宛てに、女性の名誉を侵害する内容を含む手紙を送り付けたという。 警視庁は4月、女性からの相談を受け、男を脅迫容疑で逮捕。翌月に男が釈放され、ストーカー規制法に基づき、緊急で付きまとい行為の禁止命令を出していた。 都内では今年1~4月、ストーカー加害者が探偵など第三者を利用し情報収集するケースが計5件確認されているという。

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