検察が、HYBEのバン・シヒョク議長の詐欺的不正取引容疑について証拠が不十分であると判断し、警察に別の容疑の適用を提案したことが伝えられた。 本日（8日）、法律新聞によると、検察は警察に詐欺罪など他の容疑の適用を検討する旨の意見を伝えたという。 その理由は事実関係の不足であるというという。検察は当時、警察が確保した証拠だけでは詐欺的不正取引の容疑を適用し、起訴することは難しいという趣旨の意見を伝えたとされる。 バン・シヒョク議長は2019年、既存の投資家に「新規株式公開（IPO）の計画はない」と虚偽の説明を行い、彼らが保有していた株式をHYBE幹部が設立した私募ファンド（PEF）の特別目的会社（SPC）に売却させた疑いがもたれている。 警察は、バン・シヒョクが私募ファンド側と株主間契約を締結し、上場後にPEFの売却益のうち約30％を受け取ることで既存株主を欺き、1,900億ウォン（約200億3,678万円）以上の不当利得を得たとみている。 ただし警察は、逮捕状が差し戻された後、捜査の方向性について具体的な立場を明らかにしていない。警察庁国家捜査本部は逮捕状が差し戻された後、「検察が求めた補完捜査の規模が大きく、引き続き分析中」と明らかにしたと伝えられた。 検察はこれとは別に、金融監督院特別司法警察を指揮し、バン・シヒョク議長の詐欺的不正取引疑惑に関する捜査を並行して進めている。